データ駆使、柔軟に政策を

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共同通信

 政府の行政改革推進会議は31日、持ち回りで会合を開き、同会議の下に設けた作業部会による提言を了承した。混迷を極めたとの指摘もある新型コロナウイルス対策を教訓に、各種データを駆使して実行中の政策を迅速に評価し、効果が薄いと判断すれば、柔軟に修正できる行政へ転換する必要性を提起。外部専門家が各府省庁に助言する「補佐官派遣制度(仮称)」の創設や、デジタル人材の育成も求めた。

 牧島かれん行政改革担当相は記者会見で「前例踏襲よりも、変化を俊敏に捉えて行動する職員が評価される環境を整える」と強調した。