RELATED POST
©renjith krishnan
ニューヨーク州労働省による１月の雇用統計が発表され、ニューヨーク市内の失業率は順調に回復を続け、7.8％にまで改善したことが分かった。
失業率が８％を下回ったのは、リーマンショックによる雇用への打撃が顕著に現れ始めた2009年１月ぶり。ただし、全国平均の6.6％と比較すると、今なお大幅に高い水準となっている。
毎年１月には、年末のホリデーシーズン対策により増加した雇用が激減する傾向があるが、ことしは小売りやホスピタリティー分野などで例年ほどの雇用削減が見られなかったことが、回復傾向が維持された一因として挙げられる。
一方で、金融分野での雇用はほとんど増加が見られず、12年末よりも低い水準を保ったままとなっている。
また労働省によれば、雪や寒さなどの悪天候による雇用への目立った影響は見られなかったという。
州レベルの失業率は6.8％で、前月の7％から0.2ポイント減となった。
また一方で、州内で10万人以上が失業保険の延長期間内に新たな仕事に就けなかったことも判明している。
RECOMMENDED
-
世界最強パスポートはどの国？ 日本2位、アメリカは9位に
-
今年はNYで4つの美術館がリニューアルオープン！ニューヨーク・タイムズの「訪れるべき場所」にも
-
老舗廃業、かつては売り場面積最大の店も
-
「2025年に訪れるべき52の場所」ニューヨーク・タイムズが富山県を選出 隈研吾のガラス美術館にも注目
-
ロス山火事、安否不明「多数」
-
NY、NJ州境で大規模山火事 マンハッタンの「3分の1相当」が延焼か
-
ウェグマンズに待望の「寿司レストラン」がオープン 場所はマンハッタン、キーは現代的な日本食か
-
日本国旅券（パスポート）の国内集中作成開始に伴う留意事項 在NY日本国総領事館
-
NYで5つの「メイシーズ」が閉店 対象店舗は？ ミニマーケットの出店も計画中か
-
津山恵子のニューヨーク・リポートVol.47 中居氏の謝罪、アメリカではあり得ない ジャニーズ問題を繰り返し人権蹂躙
紙面PDF版
