週５日出社はたった８％
従業員が求める、労働形態に企業も対応
コロナ蔓延が始まって26カ月以上、ニューヨーク市は活気を取り戻しつつある。ただし、オフィスワーカーは別のようで、市内の大手企業で構成する非営利団体「パートナーシップ・フォア・ニューヨーク・シティー」によると、週５日出社しているニューヨーカーは全体の８％に過ぎないことがわかった。30日、ニューヨーク・タイムズが報じた。
コロナ下でリモートワークが定着し、従業員がより自由な労働形態を求めているのが理由で、企業も社員の要望にに対応しつつある。大手企業の160社のうち78％が対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型を採用。出社は週に２，３日という企業が増えている。
コロナ以前のニューヨーカーは通勤時間が片道平均38分と、全米一長かった。通勤の便を図ろうと、働くオフィスを選択したり、オフィスで働く時間を従業員が自由に決めることができるようにする企業も相次いでいる。従業員の３分の２がブルックリン区に住んでいることから、本社をマンハッタン区の金融街からブルックリン区ダンボに移した企業もある。
マンハッタン区のオフィスビルの空室率は19％とコロナ前の12％から上昇しており、数はおよそエンパイアステートビル30棟分に相当する。数年前に契約した賃貸契約が切れても、スペースを縮小したり、ブルックリン区やクイーンズ区に移動したりする動きが出ている。当面の間、状況が好転する見込みは薄いという。
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