離婚後の扶養手当法改正　NJ州知事が署名し成立

09/12/2014

　クリス・クリスティニュージャージー州知事は時代遅れとされてきた離婚後の扶養手当法を大幅に変更する改正案A854に署名したと発表した。
　この改正案を受け、扶養料の支払いは元配偶者が67歳の定年を迎えるとともに終結されることになる。ほかにも①結婚年数が20年以下であったカップルの支払い期間は結婚年数を超えてはならない、②受給者が新しいパートナーと暮らし始めた場合は支払い停止となる、③支払いする側が90日間以上失業している場合、裁判官によって支払い料の減少を命じることが可能になる―、など新たな制度が組み込まれた。
　しかし扶養手当法改正の支持者たちはこの改正案に賛同するべきか論議しているという。ニュージャージー扶養手当改正団体の創設者であるトーマス・レステック氏は「“扶養手当の支払いは一生続く”とされていた現在までの認識が変更されたのは前向きな事である」としながらも、「今回の改正案は既に離婚し、扶養手当を支払っている人たちをサポートするまでには至っていない」としている。
　昨年扶養手当法改訂を訴え、議会に立候補したスチュアート・メスナー氏は「裁判官が法律を作るのではなく、法律は市民が自分の手で作成するものでなければいけない」と述べた。