景況判断、8地域で引き上げ

06/02/2022

　内閣府は2日、6月の地域経済動向を発表し、北海道や東海など8地域の景況判断を3月の前回調査から引き上げた。新型コロナウイルス禍からの経済回復を背景にスマートフォン向けの電子部品や食料品の生産が増加したことが主な要因。乗用車など輸送機械の生産が減った東北、北関東、南関東の3地域は引き下げた。

　全地域の景況判断から新型コロナの影響に関する記述を外した。感染防止策と経済社会活動の両立が進んでいることを踏まえた。甲信越はコロナの表現を削り、判断自体は据え置いた。先月25日に発表した5月の月例経済報告でもコロナの記述を外していた。