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共同通信
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【ロサンゼルス共同】バイデン米大統領は7日、米国が冷戦期に実施した大気圏内核実験の影響で被ばくし、がんなどを患った住民らを対象とする「放射線被ばく補償法」の有効期限を2年延長する改正法案に署名、同法は成立した。補償法は7月に期限切れを迎える予定で、上院議員らが失効回避に向け超党派で延長を目指していた。
補償法は核兵器製造に用いるウランの採掘・精製・運搬に携わった作業員や核実験の現場従事者、ネバダ実験場(西部ネバダ州)周辺の特定地域で暮らしていた住民らが対象で、5万~10万ドル(約665万~1330万円)を補償する内容。