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共同通信
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国交省は10日、北海道・知床沖の観光船沈没事故を受け、小型旅客船の事業許可を更新制に改める方針を示した。更新時に安全対策をチェックし、不十分な事業者は撤退させる。複数の事業者らが参加する「地域旅客船安全協議会」(仮)を設置し、法令違反などを相互に監視。悪質な事業者は通報してもらい、国交省が重点的に監査する仕組みも設けるとしている。10日開いた有識者会議で説明した。
現在の海上運送法では、小型旅客船は一度の許可で事業を継続できる。貸し切りバス事業などを参考に、原則5年ごとの更新制を導入。新規許可や更新時には安全面への投資などに関する計画作成を義務付ける。