ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事とニュージャージー州のクリス・クリスティ知事は25日、テロ対策として、両州が連携し情報の収集および共有を行うことを約束する合意書に署名した。
イスラム教スンニ派過激組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」のネット掲示板に先週、「米国にいる一匹狼たちへ。観光地などを恐怖に陥れるための爆弾を自宅の台所で作る方法」というタイトルの投稿が見つかっており、その内容は、タイムズスクエアを含む全米各地でテロ行為を行うよう奨励するものだった。また今週には、「自宅の寝室にいたって安心できない」と米国民に警告する声明が発表されている。
当局によると、トライステートエリアにおける具体的な脅威は確認されてはいないが、州間の合意に従い、メトロポリタンエリアの主要交通機関や重要インフラなどでは、直ちに警備が強化された。今後100日間、駅や空港、歴史的建造物、橋、トンネルなどで、制服を着用した軍人や警官らが協力し合い、検査や監視などの厳重警備を続ける予定。
両州は今後数カ月のうちに、緊急事態に対応するための合同演習を行い、拡大された諜報活動や緊急事態の協力方法について効果の判定を行うなど、改善を検討していく。