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共同通信
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岸田文雄首相は15日、国会閉幕を受けて記者会見し、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえた物価高や景気対策のため「物価・賃金・生活総合対策本部」を設置すると明らかにした。本部長には首相が就く。野党による「岸田インフレ」批判を念頭に「まさにロシアによる価格高騰、『有事の価格高騰』だ」と反論した。29、30日にスペインで開催される北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席すると明言した。
物価高騰に「最大限の警戒感を持って対応する」と強調。政府対策本部を置いて「迅速かつ総合的な対応策を検討し、断固として国民生活を守り抜く」と訴えた。
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