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共同通信
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政府は21日、ロシアのウクライナ侵攻の影響による物価高や景気対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開いた。岸田文雄首相は電気代の負担軽減のため「消費者向けに一定の定額部分とともに、利用効率化(節電)に応じて幅広く利用できるポイントを付与する制度を作る」と表明した。食料高騰対策では、肥料の値上がりを緩和する支援金制度を創設する方針。
岸田首相は「事業者がもう一段の節電をした場合に、電力会社が節電分を買い取る制度を導入する」とも述べた。野党による「岸田インフレ」との批判に対し、政権として経済対策をアピールして参院選に臨む狙いもありそうだ。