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共同通信
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東京五輪・パラリンピック組織委員会は21日、東京都内で理事会を開き、新型コロナウイルスによる史上初の1年延期で昨夏に開催された大会の経費が総額1兆4238億円になると最終報告した。昨年12月に示した見通しから292億円圧縮された。国際オリンピック委員会(IOC)に提出した大会の公式報告書も公表した。組織委は27日の評議員会を経て、30日付で解散する予定。
延期やコロナ対策で追加の経費が生じた中、組織委は徹底した簡素化により、総額は2016年に示した大会の予算計画第1版の1兆5千億円(予備費除く)の枠内には収めた。