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共同通信
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【ワシントン、北京共同】中国新疆ウイグル自治区からの物品輸入を原則禁止する米国の「ウイグル強制労働防止法」が21日、施行された。強制労働による製品を締め出すのが狙い。日本企業が米国に輸出する製品でも原材料などに新疆産が含まれれば対象となり、調達網の見直しを迫られる可能性もある。
中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で、自治区での強制労働は「真っ赤なうそだ」と主張。米国での法律施行に対して「強烈な非難と断固とした反対」を表明し、対抗措置を取る考えを強調した。
これまでは規制対象の品目や企業を絞っていたが、新たな法律では一律に原則禁止とする。