記事配信巡り、共同交渉が可能

06/22/2022

　公正取引委員会は22日、ヤフーなど巨大IT企業が運営するニュースサイトへの記事配信契約を巡り、複数の報道機関が共同で巨大IT側と交渉することは法的に可能だとする見解を公表した。配信料を共同で決めて競争を制限することは認められないが、配信料の前提となるニュースサイト運営の収益について情報開示を求めたり、契約書の書式を統一したりする形での連携は独禁法上問題ないと判断した。

　インターネットのニュースサービスでは、読者や広告主と関係を築く巨大ITの力が強く、記事を提供する報道機関の側には取材コストに見合う適正な対価を受け取れていないとの不満が強い。