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共同通信
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【ウィーン共同】核兵器禁止条約第1回締約国会議が採択を目指す「ウィーン行動計画」の草案は、禁止条約に反発する核保有五大国との対立解消に向けた方策の明確化を探る「調整担当者」を任命する方針を盛り込んだ。会議は22日、オーストリアの首都ウィーンで続開、草案は最終日の23日に採択の予定。
核廃絶を掲げる禁止条約と核拡散防止条約(NPT)について、草案は互いに補完し合う関係にあることを強調。両条約に共通している部分をさらに明確にし、米英仏中ロの核保有国との具体的な協調策をまとめ、歩み寄りを図る構えだ。