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共同通信
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【ベルリン共同】ドイツ連邦議会(下院)は24日、人工妊娠中絶に関する情報提供禁止の撤廃を決めた。関連する刑法の条項削除を賛成多数で可決した。条項は中絶のための広告などを処罰対象に定めており、医師が中絶に関する情報をホームページなどで公開することを妨げ、女性の知る権利を阻害すると批判されていた。
ナチス政権下に中絶の促進を禁じるために施行された条項で、ブッシュマン法相は高度な知識を持つ医師が刑事罰を恐れて情報提供できないのは「不条理で、時代遅れで、不公平だ」と指摘した。胎児の生命保護は別の法律で守られていると説明した。