原発反対株主提案は全て否決

06/28/2022

　沖縄電力を除く大手電力会社9社は28日、株主総会をそれぞれ開いた。各社とも安全が確認された原発を再稼働させる方針を示す中、原発に反対する株主らが脱原発の経営を求める提案を提出したが、全て否決された。各社のトップは「確立した脱炭素技術である原子力を最大限活用する」（関西電力の森本孝社長）などと主張し、株主に理解を求めた。

　関電では株主である京都、大阪、神戸の3市が共同提案で、原発廃止に向けた取り組みを進めるよう訴えた。

　北海道電力の株主も原発に頼らずに脱炭素社会の実現を目指すことを要求。

　東北電力の株主は「防衛上の観点から（脱原発を）判断すべき」と訴えた。