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共同通信
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経済産業省は29日、気温上昇に伴う冷房利用の増加などを受けて東京電力管内に発令している「電力需給逼迫注意報」を30日も継続すると発表した。注意報に基づき節電を要請するのは、27日から4日連続となる。厳しい需給が当初予想された北海道、東北の両電力管内は、30日の注意報発令を見送った。
全国的に記録的な暑さが続き、電力需要が高まっている。東電管内では、日が傾いて太陽光発電の出力が下がる午後3時から6時にかけ、不要な照明を消すなど無理のない範囲での節電を求める。熱中症の危険性も高まっているため、冷房を適切に利用することも呼びかけている。