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共同通信
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【マドリード共同】スペイン・マドリードで開かれたNATO首脳会議は30日、閉幕した。バイデン米大統領は記者会見で、ウクライナに対し、最新鋭の防空システムを含む8億ドル(約1千億円)規模の追加支援を行う考えを示した。首脳会議は今後約10年間の指針となる「戦略概念」を約12年ぶりに改定し、ロシアを「直接の脅威」と認定、中国への懸念に初言及した。日本を含めたインド太平洋地域重視も打ち出した。
バイデン氏は「ウクライナを支援するために世界を結集させる」と強調。NATOのストルテンベルグ事務総長も会見し「ここ数十年で最も深刻な安全保障環境に直面している」と訴えた。