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共同通信
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日銀が1日発表した6月の企業短期経済観測調査(短観)は、日本経済の動向を大きく左右する大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数(DI)が3月の前回調査から5ポイント下落のプラス9となり、2四半期連続で悪化した。ロシアのウクライナ侵攻と円安の影響で長期化する原材料などの物価高と、新型コロナウイルス禍を受けた中国のロックダウン(都市封鎖)に伴う部品不足が響いた。
大企業非製造業は4ポイント上昇のプラス13となり、2021年12月調査以来、2四半期ぶりに改善した。コロナ禍が和らいだことで、対面型サービス業を中心に明るい兆しが出てきたことを示した。