消防団報酬の直接支給70％

07/02/2022

　消防団員の報酬を全ての団員に直接支払う自治体は約70％にとどまることが、総務省消防庁の調査で明らかになった。同庁は不適切な流用につながりかねないとして2021年4月、直接支給を強く求める通知を出したが、残りの自治体は幹部団員らを経由して支払う形を続けていた。

　直接支給しない背景には、市町村側の事務負担増や、消防団側の長年の慣行がある。団員に振込用の口座を作らせながら、幹部が通帳を回収して現金を引き出していたケースも発覚。金子恭之総務相は「報酬の趣旨を逸脱している」と述べ、是正を求めた。