【日時】11月6日(木)
【場所】ジャパン・ソサエティー(JS): 333 E 47th St （bet 1st ＆ 2nd Ave）
【料金】無料、先着順の受け付け
【Web】www.japansociety.org/corporateevents
米国で事業を展開する多国籍企業は、「反倫理的な行為や違法行為を訴えたことによって雇用主から報復措置を受けた」と主張する従業員からの訴訟対象になるケースが増加している。本プログラムでは専門家を招き、自社のブランドイメージを損なう様なリスクを企業がいかに回避し、刑事訴訟から会社を守る方法について考察する。
