ＣＯ２排出「規制の権限は限定的」
最高裁判決、中絶否定に次ぎ痛手
米連邦最高裁は６月３０日、地球温暖化対策を巡る米環境保護局（EPA）の権限について、発電所からの二酸化炭素（CO２）排出量を限定的にしか規制できない、との判決を下した。気候変動への対処を急ぐバイデン政権にとって、先の中絶否定判決に次ぐ痛手だ。ゴッサミストなどが報じた。
昨秋、ハリケーンによる甚大な被害に見舞われたニューヨークでは、気候変動対策には、当局のみならず市民も敏感だ。判決を受け、市内では環境保護団体の人々らを中心とする抗議活動が見られた。
判決では、最高裁の判事９人のうち、共和党に近い保守派６人が賛成、民主党に近いリベラル派３人が反対に回った。争点となったのは、気候変動対策として、オバマ政権が２０１５年に策定した規制「クリーン・パワー・プラン（CPP）」。主として石炭を用いた火力発電から風力発電への転換を促す政策で、結果的に排出量は減少した。ただ、後のトランプ政権が2019年にCPPを廃止した経緯がある。
州環境保全局のバジル・セゴス局長は、判決に関し「ここ数週間の（最高裁の）出来事を踏まえ、良い判決が出ないだろうとは感じていた。そして実際、良い判決ではなかった。残念だ」と強調。「最高裁は、EPAの権限を無効にした。気候変動という世界的な危機が迫っている中で、大きな後退だ」と述べ、州として独自の対策を進める考えを示した。
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