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配車アプリ、ウーバー（Uber）の料金システムを規制する条例案が、ニューヨーク市議会に提出された。同アプリの料金システムは、大雪などの悪天候やその他の理由で需要が高まる時期や時間帯に、料金が一気に上昇する割り増し課金制度を採用しており、割り増し料金が通常料金の９倍まで跳ね上がることもあるという。
ライバル会社のリフト（Lyft）もまた、ドライバーの数が足りない時間帯をプライムタイムとする割り増し課金制度を採用している。
市議会議員デビッド・グリーンフィールド氏が提出した条例案は、通常料金を２倍に設定し、割り増し料金に上限を設けるというもので、ウーバー以外のカーサービスにも適用される。
ウーバーの広報担当によると、同社はニューヨーク州法に従った料金システムを採用しており、緊急時および自然災害が起きた場合に割り増し料金を加算することについて、州司法長官エリック・シュナイダーマン氏から同意を得ていると主張している。これと同時に市議会には、特定のカーサービス会社に勤務するドライバーが、経営者間の書面による合意なしに別の会社やアプリの客を乗せることを禁止する副業規制条例案も提出されている。
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