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共同通信
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共同通信社は参院選に対する有権者意識の変化を探るため、公示直前から10日の投票日直前までの間に、3回にわたり電話世論調査(トレンド調査)を実施した。8、9両日の第3回調査で、比例代表の投票先は自民党が30.0%と1.7ポイント上昇。選挙区も1.9ポイント増の33.0%で、大勝をうかがわせていた。
主要争点だった物価高を巡る岸田文雄首相の対応は「十分だとは思わない」が3回とも70%台となり、厳しい評価が続いた。しかし、比例代表の投票先は、自民が初回の27.3%から増加を続け、他党を大きく上回った。
回答は固定電話506人、携帯電話744人。