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共同通信
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大阪府泉南市で3月、中学1年の男子生徒=当時(13)=が自殺し、国の指針で定めた市教育委員会の調査が事実上ストップしていることが12日、関係者への取材で分かった。いじめの有無や教師の対応の検証を求める遺族と市教委の信頼関係が構築されず、有識者による第三者機関が改善を促す報告書を作成したが、市長は受け取りを拒否。死亡から4カ月近くたっても具体的な対応が取られずに放置される異例の事態になっている。
政府は来年4月に「こども家庭庁」を創設。国や自治体は子どもや保護者の声を施策に反映させることが求められるが、第三者機関を設置している一部の先進自治体であっても制度が形骸化しており、行政の姿勢が問われそうだ。
共同通信の取材に対し、市教委は3月下旬に死亡を把握し、事実関係の基本調査に着手したと説明。しかし3、4、5月の教育委員会の会議では報告や審議が全くされていない。市教委事務局は「母親と連絡が取れず、死因などを確認できないため」としている。