東電旧役員に13兆円賠償命令

07/13/2022

　東京電力福島第1原発事故を巡り、東電の株主が旧経営陣5人に対し、津波対策を怠ったために廃炉費用などで会社に巨額の損害を与えたとして、東電へ総額22兆円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は13日、4人に計13兆円余りの支払いを命じた。

　東電旧経営陣の賠償責任を認める初の司法判断で、原発事業者の経営に影響を与えそうだ。

　勝俣恒久元会長（82）、清水正孝元社長（78）は経営トップとして、武黒一郎元副社長（76）、武藤栄元副社長（72）、小森明生元常務（69）は原子力部門幹部としての責任が焦点で、小森氏を除き賠償責任を認めた。