「新資本主義」に4.5兆円

07/13/2022

　政府は2023年度予算の概算要求基準で、岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の関連施策を優遇する特別枠を設け、全省庁の合計で少なくとも4兆5千億円程度の要求を認める方向で調整に入った。要求総額は社会保障費の増加などにより、9年続けて100兆円を超える見通しだ。複数の政府関係者が13日明らかにした。

　首相が「相当な増額」を表明している防衛費は、当面の必要な予算を見積もる「中期防衛力整備計画」を年末に改定する方針だ。概算要求基準では「予算編成過程で検討する」と位置付けて他の経費とは別枠で対応し、年末に政治判断する姿勢を明確にする。