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共同通信
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【ワシントン共同】米国務省は15日、台湾の戦車や戦闘車両を補修するための技術支援と関連装備の売却を承認し、議会に通知した。総額で1億800万ドル(約150億円)規模。台湾に軍事圧力を強める中国をけん制する狙いがある。
バイデン政権は台湾関係法に基づき、台湾が自衛のために必要とする武器の供与や防衛支援を続けている。超党派で支持されており、議会も承認するとみられる。
国防総省傘下の国防安全保障協力局は声明で、中国を念頭に「現在と将来の脅威に対応する能力を高める」と指摘。台湾の安全を向上させ「地域の政治的安定や軍事バランスの維持にも資する」とした。