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共同通信
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後を絶たない特殊詐欺被害の対策として、電話してきた相手に通話録音を知らせるメッセージを流す機器が有効とされ、各地の自治体が提供を進めている。東京都板橋区の有限会社「有富商会」は電話に取り付ける簡易で安価な機器「録音チュー」を開発。これまで少なくとも31都道府県にある自治体が購入した。社長は「課題はまだあるが、撲滅のため知恵を出し続ける」と誓う。
「振り込め詐欺防止のため通話内容を録音します」。録音チューを着けた受話器を持ち上げると、自動音声が流れた後、録音される。同社の有富祥司社長によると、主に自治体が購入し高齢者に提供する。2年で計約15万台販売した。