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共同通信
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2014年の御嶽山噴火を巡る訴訟の判決で、気象庁による噴火警戒レベル据え置きが「合理性に欠け違法」と認定されたことについて、長谷川直之長官は20日の定例記者会見で「非常に厳しい指摘をいただいた。判決の内容を精査して対応を検討したい」と述べた。
噴火後の観測体制について問われると「火山の監視や評価をする能力は向上している」と説明。判決を受けた体制見直しについては「今のところは白紙だ」と話すにとどめた。
噴火は14年9月27日に発生し死者58人、行方不明者5人を出した。遺族や負傷者が「気象庁が噴火警戒レベルの引き上げを怠った」とし、国と長野県を提訴していた。