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共同通信
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東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事(78)の会社がAOKIホールディングス(横浜市)側から多額の資金を受領していた問題で、2013年9月に東京大会開催が決まる前から高橋氏側が招致への協力を依頼し、AOKI側が応じるなど長年にわたり深い関係にあったとみられることが21日、分かった。
AOKI側は開催決定から4年後の17年9月、高橋氏の会社「コモンズ」(東京)とコンサルタント契約を締結。18年10月に東京大会のスポンサーになった。コモンズへの支払総額は約4500万円に上り、東京地検特捜部は資金の趣旨を調べる。高橋氏は取材に不正を否定している。