市長が集結、違法銃対策で協力
ＮＹ市長「総力を上げて取り締まる」
違法な銃による暴力に反対を表明している複数の市長が20日ニューヨーク市内で会合を持ち、協力して対策を講じていくことで合意した。同日、ゴッサミストが報じた。
ホスト役のアダムズ市長は「銃暴力は全米に流行する疫病。総力を上げて取り締まる」と力説した。犯罪を助長するＳＮＳの利用については、自分や他人に危害を加える恐れのある暴力的な投稿をレッドフラッグ（危険信号）として察知するよう関係当局に働きかけていく。メリーランド州ボルティモア市のスコット市長は「銃の出どころも含め、関与した全ての人物の責任を問う」とコメントした。
会合では12都市の2021年の銃犯罪を分析。グロック、ルガー、スミス＆ウェッソンなど銃器メーカー５社の製品が頻繁に使用されていることを明らかにした。そして、こうしたメーカーや「ゴーストガン」の販社に対して訴訟を起こして責任を追求していくことを確認。各市のデータを集積し、現場で押収した銃に関する情報などを共有することでも合意した。
アダムズ氏は自身も拳銃３丁の所有者として、今後もより多くの市と協力して違法銃対策を強化していきたいとしながらも、「責任ある銃所有者に対する戦いではない」とし、「無責任な銃の使用者と販売者に対する戦い。殺戮を目的とする銃がこれ以上コミュニティーを破壊しないよう手を打つことが肝要だ」と結んだ。
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