「住民票」性別なし83％

07/23/2022

　行政が交付する暮らしに身近な文書の性別欄が変わりつつある。全国の主要87市区の83％に当たる72市区が、住民票の代わりに使える「住民票記載事項証明書」に関し、性別を記さず交付しているか交付方針であることが23日、共同通信の調査で分かった。選挙の投票所入場券では、99％に当たる計86市区が「男」「女」を記載していないと回答した。心と体の性が異なるなど多様な性に配慮し、当事者の精神的負担の軽減に取り組む姿が浮かんだ。

　調査は6月下旬～7月中旬、都道府県庁所在市区（東京は新宿区）、政令指定都市、中核市の計87市区に実施し、全自治体から回答を得た。