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共同通信
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生活保護の基準額引き下げは生存権を保障した憲法に違反するとして、京都市の受給者らが国や市に引き下げ処分の取り下げを求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が25日、大阪高裁(石原稚也裁判長)であった。請求を退けた京都地裁判決を不服として控訴した原告が意見陳述し、合理性のない引き下げによって生活が困窮していると訴えた。被告の国や市側は控訴棄却を求めた。
昨年9月の京都地裁判決は国の判断過程や手続きに誤りはなく、違法ではないと判断した。
原告側は、京都地裁の判決文には同種訴訟の金沢、福岡両地裁の判決文と同じ誤字があり、判決文の「コピペ」をした疑いがあると主張した。