総合的給付制度「ＮＹＣベネフィット」発足
低価格健康保険、家賃補助、現金支給など
ニューヨーク市のアダムズ市長は同日、コロナ禍で被害を受けた市民に公的補助を総合的に給付する制度「ＮＹＣベネフィット」を発足させると発表した。 26日、ａｍニューヨークが報じた。
このプログラムには低価格健康保険、家賃補助、食費補助、現金支給などが含まれており、総額数十億ドル。連邦政府、州、市が設立した支援策を総合的に提供する。コロナ禍で市民が受けた被害は甚大で、市内の20人に１人、約8600人の子供が保護者を亡くしたと言われている。ホームレスの子供も３万人。親類縁者の家に寄宿するなど居住が不安定な子供もさらに７万人に上る。一方、資格があるにもかかわらず公的健康保険を申し込んでいない市民は30万人。半額のメトロカードは７万人、光熱費補助は23万人、現金支給も15万人が申請していない。アダムズ氏は「縦割りの行政の弊害を解消し、支援のアクセスを改善する」と話した。
市では今後、広報活動を強化し、福祉関連局間の連携を強めて支援を受ける市民の数を増やしていく予定。ニューヨーク私立大学の調査基金（ＲＦＣＵＮＹ）も協力し、申し込みの手続きの簡素化で効率を高めるほか、コミュニティー団体を通じて提供する公的補助も拡大するなど、支援を受ける市民の尊厳を損なわないよう配慮する考えだ。
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