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共同通信
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KDDI(au)は28日、今月上旬に発生した大規模な通信障害に関し、電気通信事業法に基づく事故報告書を総務省に提出した。影響を受けた利用者数や、障害が発生した原因などを盛り込んだ。総務省は報告書の内容を精査した上で、再発を防止するため、8月にもKDDIを行政指導する見通しだ。
KDDIは28日には説明の場を設けず、高橋誠社長が29日午後に東京都内で記者会見し、利用者への補償や再発防止策などについて説明する。
通信障害は2日未明に発生、5日午後に全面復旧を確認するまで86時間かかった。最大で契約全体の6割に相当する3915万回線に影響が出たと説明していた。