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共同通信
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大阪府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設(IR)計画を巡り、市民らは29日、事業者との間で交わされる予定地・夢洲に係る土地の借地権設定契約の締結や、土壌対策費788億円の公費負担は違法だとして、大阪市側に事業者と契約を締結しないよう求める訴えを大阪地裁に起こした。
市側は「訴状が届いておらず内容を承知していないためコメントを控える」とした。
訴状によると、夢洲で判明した液状化や土壌汚染などの巨額の対策費を市が負担するのは「特定企業への優遇」で、契約は憲法の平等原則に反すると主張している。