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共同通信
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大人に代わり日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーの支援対策強化へ、厚生労働省が、学校などで把握されたケアラーの情報を各自治体の1部門に集約する新たな枠組み作りに取り組むことが31日、同省への取材で分かった。窓口が異なる行政支援の全体状況を目配りし、生活改善までフォローを続けるのが狙い。厚労省は近く有識者らによる検討チームを設置し、新枠組みを複数の市区町村で試験運用する方針。全国への運用拡大に向け、本年度内の手引作成を目指す。
日本では国による中高生への実態調査が2020年12月~21年1月に初めて実施されるなど問題が注目されてからまだ日が浅い。