行政計画廃止の要望、省庁拒否

08/01/2022

　地方分権改革の提案募集に基づき、自治体や全国知事会などが行政計画の廃止を求める16件の要望を提出したのに対し、所管する官庁がいずれも1次回答で拒否したことが1日、内閣府地方分権改革推進室のまとめで分かった。「施策推進に不可欠な計画」などと理由を説明しており、計画の必要性に疑問を投げかけた地方側との隔たりは大きい。

　分権室は1～4日、各省庁から詳しい説明を受ける有識者検討会を非公開で開催。説明内容を分析し、秋の2次回答に向けて再考を促す。

　分権室によると、計画作成義務などを課した法律条項数は過去10年間で約1.5倍に増加。自治体側は総数の削減を求めている。