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共同通信
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今後の新型コロナウイルス感染症対策を巡り、政府対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志は2日、感染者の全数把握の見直しや、診療する医療機関の拡大などの対策緩和を2段階で進める必要があるとの提言を公表した。法改正による抜本的な対策見直しも視野に、医療の逼迫を抑えつつ、社会経済活動を続けられる体制を目指す。
提言では、行政による措置よりも、一人一人の自主的な感染対策を重視。感染症法上の分類を変えずに個別の対策を緩和していく「ステップ1」と、将来の法改正による全面的な見直しを想定した「ステップ2」に段階を分けた。見直す対象は「医療機関対応」など5項目に整理している。