旧統一教会関与の政治家、退場を

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共同通信

 学者や文化人らでつくる「世界平和アピール七人委員会」は3日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治家との関わりを巡り「選挙で勝つためには国民の苦難を顧みない政治、国民への加害をいとわぬ宗教団体に寄生する政治と言っても過言ではない」と批判、教団に関与する政治家に対し「即退場を求める」とする声明を発表した。

 同委員会は、旧統一教会による勧誘などが深刻な社会問題だったことを見過ごしてきたとし、「日本国民として深く恥じ入る」と指摘。「政治家と旧統一教会の深すぎる関係にあらためて思いをはせ、安倍晋三元首相の国葬を含めて強烈な違和感を新たにする」とも訴えた。