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ニューヨーク・ニュージャージー港湾局（ＰＡ）の警察労働組合「港湾局警察慈善組合」は６日、昨年11月に試用期間中の警官が解雇処分や停職処分を受けた事件の捜査で、不適切な捜査方法が用いられていたとして、ＰＡの内部調査課をマンハッタン区の連邦地方裁判所に提訴した。
ニューヨーク・タイムズによるとニュージャージー州ホーボーケンのバーで同８月23日、非番の警察学校卒業生らが窃盗、不法侵入、性的暴行などを行った容疑についてＰＡ監察総監室は、100人以上の警官、店の客、従業員、地元警官などに聞き取り調査を行い、ビデオテープやソーシャルメディア上でのやり取り、メッセージなどの調査も実施。９人を解雇処分に、また３人を停職処分とした。
捜査の際、捜査官は試用期間中の警官らに対し、携帯電話のセキュリティを解除し提出するように命じ、この命令に背くことはできなかったという。警官が逮捕者の携帯電話を捜査するには捜査令状が必要だが、警官の携帯電話を調べる場合にも同じ規定が適用されるはずであり、この行為は不当な捜査や押収を禁じる、憲法で保障された権利を侵す行為だと組合側は主張している。
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