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共同通信
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政府が、製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格について、改定が予定される10月以降も据え置く方向で調整していることが13日、分かった。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、対策を取らなければ20%程度値上がりする可能性があった。小麦が原料となるパンや麺類などのさらなる値上げを抑え、家計の負担を和らげる。
15日に開かれる「物価・賃金・生活総合対策本部」で、岸田文雄首相が小麦価格の抑制を指示する。
日本は小麦の約8割を海外からの輸入に頼っている。大半は商社を通じて国が一括して買い付け、製粉会社に売り渡す。価格は国際相場の変動などを基に、4月と10月に改定される。