「核の先制不使用」促す

08/13/2022

　【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で核軍縮を扱う第1委員会などは12日、核保有国に「核の先制不使用」政策採用と、非保有国を核攻撃しない「消極的安全保障」に法的拘束力を持たせる取り組みを促す最終文書の素案をまとめた。ロシアのウクライナ侵攻で高まった「核の脅威」低減が狙いだ。

　核軍縮分野では消極姿勢を貫く核保有国に非保有国の不信が拡大し、最終文書採択は難航が予想されている。今後は、協議と修正を経て他の主要2委員会の素案と合わせ26日の閉幕までに採択を目指す最終文書案に一本化した。