「性的少数者の権利向上を」

08/17/2022

　日系3世のマーク・タカノ米下院議員は17日までに共同通信との電話インタビューで、日本政府がLGBTQ（性的少数者）の権利向上に取り組む必要があるとの考えを示した。同性婚を認めないなど「不必要な障害」が存在しており、海外から有能な人材を呼び込む上で「不利になっている」と訴えた。

　同性愛者であることを公言しているタカノ氏は、性的少数者の権利向上に取り組んでいる。日本は先進7カ国（G7）で唯一、同性婚も、同性愛者同士の事実上の婚姻「シビル・ユニオン（合同生活）」も国家レベルで認めていないと指摘。海外の性的少数者が、パートナーと移住するのを難しくしているとした。