公立校のコロナ対策、新ガイドライン発表
中途半端な緩和で懸念の声も
ニューヨーク市教育局（ＤＯＥ）は16日、この秋から公立校で実施するコロナ対策ガイドラインを発表した。同日、ニューヨーク・ポストが報じた。
それによると、保護者は毎日健康スクリーニングを行わなくてもよくなる。学校での抜き打ちＰＣＲ検査もなくなる。ただし、ワクチン未接種の生徒はスポーツ、コーラス、バンド、ダンス、演劇などの課外活動に参加できない。保護者も含め、学校を訪れる際にはワクチン接種を少なくとも１回受けている証明の提示を求められる。濃厚接触者は検査を受けることが望ましく、生徒にも教職員にもマスク着用が強く奨励されている。コロナ感染者は発症または陽性反応が出てから10日間はマスクを着用しなければならない。「課外活動は屋内の密状態で実施されるためリスクが高い。生徒の安全を最優先に考えた」とＤＯＥの報道官は話している。
市内の公立校の生徒にはワクチン接種義務はない。17歳未満の生徒の完全接種率は約43％。小学生では半分以下だ。教職員はワクチンを接種せねばならず、拒んだ約1000人が解雇されている。新ガイドラインはある程度緩和されている。「中途半端で子供が友達と思う存分遊べない」とする保護者がいる反面、「感染や再感染のリスクが高まった」と懸念する声も上がっている。
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