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共同通信
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茨城県と佐賀県は18日、性的少数者などのカップルの関係を公的に証明する「パートナーシップ宣誓制度」の連携協定を結んだ。両県の間で転居する際の手続きを簡素化し、利用者の負担を軽くする。都道府県間の協定締結は全国で初めて。
パートナーシップ宣誓制度は、都道府県ではこれまでに8府県が導入している。ただ法律上の制度ではなく、自治体独自の制度のため、転居先の県庁などに出向いて宣誓をやり直す必要があった。今後、両県では必要書類を郵送するだけで手続きが完了する。
協定では、両県の情報交換を進め、利用サービスの向上につなげていくことも盛り込んだ。