最終文書案、不十分と異議

08/19/2022

　【ニューヨーク共同】ニューヨークで開催中の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で19日、主要3委員会のうち、核軍縮を扱う第1委員会が核保有国に「核の先制不使用」政策採用を促す最終文書の草案をまとめ、討議を終えた。核軍縮を進めるためには不十分だとして草案への異議を唱える声も多く、最終文書案の交渉は難航しそうだ。

　原子力の平和利用を扱う第3委員会も討議を終了。核不拡散を話し合う第2委員会は22日に終える。再検討会議のスラウビネン議長は22日中にそれぞれの委員会の草案をまとめた最終文書案を各国に配布し、26日の閉幕までの採択を目指す。