26道府県議会がBCP策定

08/20/2022

　災害が起きても緊急の予算や条例を審議できるようにするため、都道府県議会の半数超に当たる26道府県議会が業務継続計画（BCP）を策定していることが20日、分かった。東日本大震災で議会が機能不全に陥ったことなどを教訓として、2014年以降に広がった。新型コロナウイルス流行を受け、感染症拡大時の対応を盛り込んだ例もあった。

　議会版BCPに共通の様式はなく、各地で想定される災害に応じて内容を決める。一般的には（1）議員の安否確認（2）議会棟の被害把握（3）本会議や委員会の開催判断（4）復旧・復興に向けた対策会議設置―など、段階ごとに具体的な対応方法を定めている。