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共同通信
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公立中学校の部活動を地域団体や民間事業者に委ねる「地域移行」で、文部科学省の外局であるスポーツ庁と文化庁は、関係者間の連絡・調整などを行うコーディネーターを自治体に配置して体制整備を進めることを決めた。指導者確保のための人材バンク設置を後押しし、経済的に困窮する家庭の生徒への財政的な支援も実施する。文科省は2023年度予算の概算要求に80億円超を盛り込む方針。関係者への取材で21日、分かった。
少子化の進展で学校単位の部活運営が困難になる中、スポーツ庁と文化庁の有識者会議はそれぞれ、25年度末までに公立中の休日の部活指導を地域移行する改革を提言していた。